射水市議会 2022-03-04 03月04日－02号
診療報酬は、医師や看護師の技術料、人件費などに当たる本体と薬代などの薬価で構成され、原則として２年に１度改定されますが、今回の改定率は、本体部分を0.43％増、薬価部分を1.37％減の、全体でマイナス0.94％としています。この数字がプラスになれば国民の負担が増え、マイナスになれば医療機関の経営が厳しくなります。
診療報酬は、医師や看護師の技術料、人件費などに当たる本体と薬代などの薬価で構成され、原則として２年に１度改定されますが、今回の改定率は、本体部分を0.43％増、薬価部分を1.37％減の、全体でマイナス0.94％としています。この数字がプラスになれば国民の負担が増え、マイナスになれば医療機関の経営が厳しくなります。
改定率では、診療報酬全体ではマイナス0.46％と厳しいものとなり、その内訳は診療報酬本体がプラス0.55％、薬価等でマイナス1.01％となっています。
本年４月の診療報酬改定の改定率につきましては、医師等の技術料に当たる本体部分では０．５５％のプラス、薬価は０．９９％のマイナス、材料価格は０．０２％のマイナス、全体では０．４６％のマイナスとなっており、依然として病院経営に厳しい改定となっております。
令和元年度当初予算ベースで試算したところ、税率引き上げにより約1,500万円の経費が増加する見込みとなっていますが、10月から診療報酬の薬価の一部について、税率引き上げ分に見合う価額に引き上げる改定が行われることから、大きな影響はないものと考えております。 次に、経営改善に向けての医師確保についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品の薬価は、先発薬の２割から５割に設定されています。つまり、先発薬の８割から５割、医薬品代が安くなり、小矢部市のみならず、市民、健康保険、日本の財政にも寄与すると思われますが、ジェネリック医薬品の使用拡大について、小矢部市独自の取り組みをしていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（福島正力君） 民生部理事 吉倉千里君。
そこには農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度などなど、国民の命と暮らしにかかわる項目がずらっと並んでおるわけであります。日米通商協議ＦＦＲの場が、アメリカから一方的譲歩を迫られる場となり、その交渉の出発点がＴＰＰ11とされる懸念が強まるばかりであります。
そのような状況の中で、このほど平成30年度の診療報酬の改定が発表されており、その大綱としては薬価部分を1.74％引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる本体部分は0.55％アップさせ、差し引きではマイナスとして4,000億円程度の医療費の削減を図るとしております。
平成30年度診療報酬改定の改定率は、診療報酬本体が0.55％増、薬価が1.65％減に決定し、またその主な改定内容としましては、一般病棟入院基本料やＤＰＣ制度の見直しがなされる一方、緩和ケアを含む質の高いがん医療やチーム医療の推進などが評価されたものとなっております。 そのため、本院では事前から情報収集に努め、その対応について検討を重ねてきたところであります。
来年４月から診療報酬の見直しで、医師や薬剤師などの人件費でもある本体部分を０．５％プラスし、薬代となる薬価を１．３％引き下げ、全体の改定率マイナス１％弱とすることがきょうの新聞でも報道されております。このことについて、病院にどのような影響が出るのか、答えてください。
これまで煮詰まら なかったこの構想をこの機会に実現に向け前進させるにあたり、副会長の一人 としてどのような姿勢で臨むのか ■９番 谷口弘義議員（一問一答方式） １ 市民病院の運営について （１）国は、来年４月からの診療報酬の見直しで医師や薬剤師などの人件費に回る 「本体」部分はわずかにプラスし、薬代となる「薬価」を引き下げ全体の改定 率をマイナスにする
この大きな理由として、調剤薬価が下がったことや加入者数の減少などから医療費が予算額に比べ執行されなかったためである。剰余金については、地方自治法と地方財政法の規定により、財政調整基金に１億円を積み立てるとの答弁でした。 農業集落排水事業特別会計歳出については、マンホール周囲が壊れたための修繕料の補正があり、これまで修繕箇所についてどうしていたか、修繕方法を問う質問がありました。
国は、新年度予算編成に向け、社会保障費の見込まれる自然増を6,400億円から5,000億円へ1,400億円圧縮するため、高額療養費の上限額引き上げや後期高齢者医療における保険料軽減の段階的廃止、介護サービスに係る自己負担の引き上げ、さらには医療費抑制に向けた高額治療薬の薬価見直しなど、さまざまな方策を打ち出しております。
ここには、最近問題になっている日本の薬価が高過ぎるという問題があるわけであります。 市民が健康を維持し、病気にならないようにする取り組みも重要であります。早期発見、早期治療が大切であります。メタボ検診を受けた人が2014年度に2,686人で、この受診率が50.6％でありました。
次に、２点目の項目診療報酬改定による病院に与える影響についてですが、来年度の診療報酬改定では、診療報酬本体でプラス０．４９％、薬価でマイナス１．２２％、材料価格でマイナス０．１１％の、全体で０．８４％の引き下げとなっております。病院に与える影響ですが、外来においては薬価が引き下げられましたが、大部分が院外処方であるため、影響は少ないと考えております。
３番目、国民皆保険、公的薬価制度。 ４番目、食の安全・安心の基準。 ５番目、ＩＳＤ条項。 ６番目、政府調達・金融サービス業。 以上のＴＰＰに関する公約の状況について、今はどのように進捗しているかの質問に、与党議員の回答は、ＴＰＰ交渉は秘密交渉で、与党議員にも情報は伝えておりません。今のところ、公約レベルは守られているという回答でした。
当院のジェネリック医薬品の採用につきましては、医師、薬剤師などで構成する薬事委員会を２カ月に一度開催し、その中で使用数量が多く、薬価差が大きいものを中心に、薬の効果や供給体制の安全性などを総合的に判断し決定しており、今後もジェネリック医薬品の採用に努めてまいります。 以上でございます。
しかしながら、今回の診療報酬改定では、薬価等を含む診療報酬そのものが１．２６％下がっておりますので、病院経営としては一層厳しい状況になるものと思っております。 また、当院では、従来より、看護師さんの、退院に当たっては主治医と患者さんやご家族の方と話し合った上で退院していただいております。
また、アメリカが求める薬価規制撤廃による国民皆保険が崩壊するとの懸念もあります。また、農業問題では日本で海外からの米に700％の関税をかけ、輸入小麦は国が全て買い取り、卸価格を決めております。
知的財産分野で特許権が強化されて、薬価が値上がりし、金融分野で民間医療保険の拡大が盛り込まれて公的保険が縮小し、投資分野で医療への株式会社参入を促される危険があると指摘をされています。 必要な医療を誰でも受けられるという国民皆保険の原則を崩壊させ、お金がなければ十分な医療を受けられない事態を一層広げる方向ではないでしょうか。
知的財産分野で特許権が強化されて、薬価が値上がりし、金融分野で民 間医療保険の拡大が盛り込まれて公的保険が縮小し、投資分野で医療への株式会社参 入を促される危険があると指摘されている。 必要な医療を誰でも受けられるという国民皆保険の原則を崩壊させ、お金がなけれ ば十分な医療を受けられない事態を一層広げる方向である。